鎌ヶ谷市議会 2021-03-05 03月05日－一般質問－03号
年間の相談総数は６倍近くに膨れているということなのですけれども、従来の相談体制ではとても対応できないように思えるのですが、相談員の増員など相談体制の強化はどうなっているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部次長。
年間の相談総数は６倍近くに膨れているということなのですけれども、従来の相談体制ではとても対応できないように思えるのですが、相談員の増員など相談体制の強化はどうなっているのでしょうか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部次長。
また、相談総数のうち、要件を満たし、申請ができたものの割合はどのようになっているか、伺います。併せて、国、県における支援策の拡充等の状況についてもお示しください。 次に、大きな２点目としてメガソーラー計画について伺います。本市田原地区で計画されているメガソーラー計画は、県の林地開発許可がおりてから１年４カ月が経過しました。
◎家庭福祉課長 30年度の、今、虐待相談総数625件と言ったが、そのうち父親からというのが19件ある。この19件というのは子供の数である。兄弟がいれば2つとカウントするので。父親からの相談は19件ある。 この内容については、大体母親が虐待するって言うので困っているという母親方の相談というのが多いが、父親自らについての相談というのは2件である。
［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子 議員 先ほど平成26年度から30年度の相談実績の数を言いましたけれども、この相談総数というのは右肩上がりでふえております。
本市の過去３年間の児童虐待の相談状況を東上総児童相談所に確認したところ、平成28年度の児童相談所への相談総数619件のうち、本市からの相談は88件、平成29年度の相談総数680件のうち、本市からの相談は102件、平成30年度の相談総数766件のうち、本市からの相談は81件でございました。
◎藤本良二都市部長 まず、平成27・28年度の相談総数337件ございましたが、この内訳を見ますと、空き家が適切に管理されていないことによる敷地内の草木の繁茂が167件、約50％を占めておりまして、最も多い相談内容となっております。また、建物、工作物の破損等が91件、約27％、その他蜂の巣、動物、廃棄物等が79件、約23％となっております。
◎健康政策課長 6月から開始して、本年2月末までの9カ月の実績は、相談総数が3万9676件となっている。 ◆日色健人 委員 この中では、救急医療の案内──きょうやっている病院はどこですかというテレフォンサービスのあれ──も受けたと思うが、3万9676件の内訳を簡単に教えていただけるか。
◎健康政策課長 6月から開始して、本年2月末までの9カ月の実績は、相談総数が3万9676件となっている。 ◆日色健人 委員 この中では、救急医療の案内──きょうやっている病院はどこですかというテレフォンサービスのあれ──も受けたと思うが、3万9676件の内訳を簡単に教えていただけるか。
児童相談所については、平成18年第3回定例会と平成19年の第1回定例会において、市川児童相談所が担当している船橋、市川、浦安、鎌ケ谷から寄せられる相談総数のうち約半分が船橋からの相談であり、しかもそれは毎年1,000件以上もの数に上ること、また平成16年11月に児童福祉法の一部が改正され、それにより中核市が独自に児童相談所を設置することが認められることとなり、それを受け、横須賀市と金沢市はそれぞれ県
児童相談所については、平成18年第3回定例会と平成19年の第1回定例会において、市川児童相談所が担当している船橋、市川、浦安、鎌ケ谷から寄せられる相談総数のうち約半分が船橋からの相談であり、しかもそれは毎年1,000件以上もの数に上ること、また平成16年11月に児童福祉法の一部が改正され、それにより中核市が独自に児童相談所を設置することが認められることとなり、それを受け、横須賀市と金沢市はそれぞれ県
相談総数１０４件で、相談者の年代は３０代から４０代の方が最も多い傾向でした。被害者が受けた暴力形態の内容を多い順に申し上げます。１番目は、何を言っても無視をする。何でも従えという発言権を与えないなどの精神的暴力が８３件で全体の８０％になります。２番目は、殴る、ける、たばこの火を押しつける等の身体的暴力が７０件で全体の６７％でございます。
○健康保険課長（大澤幸男君） 広域連合への４月中の相談件数でございますけれども、相談総数で２,３９９件、相談内容の内訳としましては、やはり分け方は全部同じになっておりまして、保険証に関する問い合わせ、これが３０７件、内容としましては「保険証がまだ届かない、保険証が小さい」というのが多くなっているようでございます。
相談総数は2,００１件となっておりますが、相談の実人員は２８９人でございます。2,００１件の内訳で申し上げますと、医療、健康、家庭紛争、就労等を含む生活一般の割合が1,００１件、５０％となっております。次いで母子福祉資金、寡婦福祉資金の貸し付け、年金、手当、生活保護等を含む経済的支援、生活保護につきましては６４９件の３２％。養育、教育、非行等を含む児童に関することが２９７件、約１５％。
厚生労働省の報告では、平成１２年度、全国の１７４ヵ所の児童相談所で受け付けた相談総数は３６万２，６５５件、そのうち擁護相談が５万３，８６７件で、大きな伸びを示しています。これは擁護相談に属する児童虐待相談の増加が、擁護相談の件数を引き上げた結果であると考えられています。
このうち，子供自身からの相談総数は89件で，いじめについてが16件，不登校についてが38件となっております。 また，教育委員会との情報交換につきましては，児童相談所内に地域児童健全育成連絡協議会を組織し，児童問題について定期的な情報交換を図るとともに，ケースに応じて関係機関と随時連携を図っておるところでございます。